【カットが出来たらOKじゃない⁉️】美容師の働き方②個人事業主

こんにちは！ころすけ（＠Biyou Corosuke）です。

ひとまずスタイリストには慣れたけど、これからどうすればいい？？

そんな方へ、美容師としての働き方のバリエーションをお伝えする記事です。
１回目の正社員についてはこちらをご覧ください。

今回は近頃増えている業務委託・面貸し美容師についてです。なんだかお給料がたくさんもらえるような話も聞くので、興味がある方も多いと思いますので、詳しく解説していきますね。

Contents

業務委託・面貸し
- 契約そのものの違い
収入

業務委託・面貸し

契約そのものの違い

正社員（雇用契約）と業務委託・面貸しはそもそも契約が違います。
美容室の経営者の『事業主』と美容師『個人事業主（フリーランス）』が、対等に事業主同士として契約する形になります。

個人事業主として働く場合、『雇われる』とは形が違ってきますので、
『労働基準法』が適応されません。

正社員では労働基準法によって守られていた

理不尽な理由による解雇が出来ない
急な減給がない
最低賃金や決められた休日数の取得

こういった内容が適応されません。自分と事業主との、言ってしまえば言い値での交渉のようなイメージです。
契約する際の条件をしっかり個人で確認するようにしてください。
後々のトラブルを避けるためにも、報酬の支払われ方、有効期限や中途解約の条件等、自身で理解した上で契約しましょう。

メリットとしては稼ぎたい時は、決まった日数以上働いたり副業もできるので、自由度の高い働き方になります。

自分で時間をコントロールして、たくさん働いてたくさん稼ぎたい人には働きやすい条件ですね。

収入

正社員は決まった時間の勤務時間に対して、基本給が支給されます。そこに技術や商品の売り上げ歩合や、役職手当が加わり昇給になります。

一方個人事業主は、完全歩合制になります。業務委託で売上に対しての40％.指名で50%、面貸で60％〜70％位が目安です。
業務委託と面貸しでは若干内容が変わってきます。

業務委託は通常のサロン同様、集客や材料等はお店持ち。雇う契約（報酬形態）が個人事業というだけの物が多いです。なので、最低金額を保証しているところも多いですね。

面貸しは、集客やサロンによっては材料も自分もち。ただ場所を借りるだけのイメージ。こちらの方がフリーランスのイメージに近いですね。すでにお客様を持っているスタイリストや、独立前の合間などに使われる働き方です。

今は面貸し美容師専用の場所などもできてきています。月額利用料を払いずっとそこで働いたり、３０分単位で貸りて、一人だけ施術しに行ったり。

いったん入る金額は、正社員の頃より増えて感じますが、そこから全額個人負担の税金を支払いますので、気をつけましょう。

確定申告

個人事業主になって、一番面倒なイメージがあるのはこれじゃないでしょうか？
そうです。確定申告ですね。

会社に雇われていると、確定申告は年末調整として会社がやってくれていますが、個人事業主になると自分でする必要があります。

手間ではあるんですが、正社員との違いの最大のメリットでもあります。

それは個人で節税対策ができる事。

会社員の税金はお給料を貰った時点で、既に計算されて税金が引かれています。

ここで大事な事。正社員の税金は簡単に言うと

収入−控除＝課税所得

この計算の課税所得に対して課せられます。つまり課税所得が多いと払う税金が増えます。

しかし個人事業主になると

収入−控除−経費＝課税所得

と、経費枠がでてくるんですね。収入が同じでも経費計上がたくさんあれば、税金が掛かる課税所得を抑えられるので、結果払う税金を減らすことができます。みんながレシートを集めてるアレです。

個人事業だともう一つ課税所得を減らす方法として、控除を増やす方法があります。
確定申告をする際、青色申告を使うことで、最大65万円まで控除を受けることができます。
控除と経費をうまく活用して、課税所得を減らすことで、節税対策ができます。

やや手間に感じますが、個人事業をする上で、かなり大きなメリットになりますので是非頑張りたいところです

社会保険

会社員と個人事業主では社会保険もかなり変わってきます。

会社員＝健康保険＋国民年金＋厚生年金
個人事業＝国民健康保険＋国民年金

年金に関しては、会社員は国民年金と厚生年金の2階建てで積み立てていくので、もらえる受給額が変わってきます。

健康保険と国民健康保険は、名前が似ててややこしいですが、保証内容が変わってきますのでしっかり理解しておきましょう。表にするとこんな感じです。

	個人事業主	会社員
入る保険	国民健康保険	健康保険
医療費	原則3割負担	原則3割負担
出産一時金	原則42万円	原則42万円
出産手当金	もらえない	もらえる
傷病手当金	もらえない	もらえる
保険者	お住まいの市区町村	勤務先が所属する健康保険団体
保険料の計算	自治体が計算（前年の所得にお応じて）	会社が計算（給与額に応じて）
保険料の支払い	全額自分で支払う	給与から天引き（半額は会社負担）
家族が増えた時の保険料	増える	同じ

大きく差が感じられるのは
出産手当金、傷病手当金ですね。会社員は働けなくなった時の保証が手厚いということです。女性は出産した時のことも考えて、じっくり検討しましょう。美容師はテレワークができない仕事なので、確実に出産すると休むことになりますので・・・。

保険料の支払いに関しては、会社が半額負担してくれるメリットが大きいです。
しかし、国民健康保険は先程の課税所得によって額が変わるので、しっかり節税対策ができるといいですね。